税理士・公認会計士｜東京都世田谷区の会計事務所（もより経堂駅・小田急線）

　少々おどろかれる方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士業界の料金体系はかなりバラバラです。 　顧問契約といっても、その契約内容を確認せずに契約してしまわれる方も多いとおもいます。なかにはショッキングな広告で「顧問料ゼロ円！」をうたい文句にしている事務所もあります。しかしひとくちに顧問契約といっても、定型化された契約形態は存在せず顧客と税理士との相対（あいたい）で決められるものなのです。

顧問契約といっても、以下のように関与するレベルがいくつかあります。
１．毎月税理士がきて試算表のチェックを行って経営指導をする
２．電話、メールを使った対応中心に行って疑問を解消する
３．決算で年１回だけ決算整理と申告だけ関与
４．たんなる顧客登録
　もちろん、下にいくほど関与の度合いが低いです。

　気を付けていただきたいのはどのサービスまで顧問契約に含まれているかです。極端な話をすれば「質問１回から別料金」という事務所もあります。
　たしかに顧問契約というと、保険のようにまかせて安心というイメージがあります。しかしどの作業まで含まれるか、かならず確認しておく必要があります。（とくに税理士に初めて依頼される方）そして「(必要とされる業務に対して)年間でいくらかかるか」をかならずチェックしてください。 実際に事務所を訪れてどの程度のサービスが含まれているか確認したほうがよいでしょう。
　顧問契約をするときは、税理士としっかり話し合って必要なものだけ契約すべきでしょう。

従来から会計業界は、小規模な事務所が自己完結的に業務をおこなってきました。なかには「一人で一から十まで」を売りにする事務所もあります。
たしかに税理士・公認会計士が一人だけで事務所をやっていますと、 どうしてもコスト計算のうえで「一時間あたりの単価」により顧問料が高くなりがちになります。
ここで発想の転換が必要になります。「２．８（ニハチ）の法則」というのをご存じでしょうか？仕事の中身を分解すると、２０％が複雑な作業で８０％が単純作業という法則です。

この８０％部分（たとえば、会計ソフトへの入力作業、伝票の整理、郵送作業等）を有資格者・経験者が行うと、必然的にコストアップの要因になります。それらは本来職員が対応すべきものです。職員で対応しきれない問題や全体的な決算数字など業務の核心部分にかんしては有資格者が対応しています。

これが当事務所の基本的な業務方針です

当事務所では、有資格者と職員との間で業務の質による役割分担を行って分業体制によりコストダウンを実現しています。普通の会社なら当たり前のことですが、残念ながらこの業界ではあまり実践されていません。

つぎに業務のコントロールをどうするかが問題となります。そこは、典型業務のマニュアル化とチェック体制の整備により対応しています。

「資格を持った専門家がすべてを対応します」をうたう会計事務所も多いですが、少なくとも当事務所はその考え方には同調しません。郵送や伝票の貼付けなどの単純作業にまで有資格者としての報酬を払う必要があるのだろうか？という疑問がその出発点です

なによりも安心感とコスト節約です。

顧問契約がないと、すべて自分で対応しなければなりません。
経理も書籍を見ながら入力しなければなりません。会計ソフトの操作も、マニュアルをみながら一から覚えなければなりません。これだけでもかなりの手間とコストです。

むろん、税金の問題も自分で処理しなければなりません。

必要な届出書がある場合、開業届にはじまり忘れずに自分で提出しなければなりません。おひとりでやっている方には消費税の簡易課税の届出をついうっかりわすれて、払わなくてもいい税金まで払っていた・・というミスは実におおいです。

さらに税務署から問い合わせがあったときは、どうでしょうか？税務署との対応は非常に神経を使います。答えなくてもいい回答をしてしまいへんな疑念をもたれたりすると後々厄介です。

これらに費やす支出や時間はふつうの会社にとってはあまり生産的なモノではありません。こんなことに時間をさいて「税理士費用がういた」というなら、そのぶん本業のほうに精を出したほうがよいとおもいませんか？

我々税理士に任せていただけると、これらすべてをあなたに代わりサポートいたします

創業初年度の会社さまにとっては、「経理ってどうやるんだろう？」「税務署から問い合わせがきたら心配だ・・」というお悩みが、大規模な会社さまにとっては、「利益がですぎた、節税をしたい」「会社の業務が混乱している、だれか整理してほしい」とそれぞれの会社にそれぞれのお悩みがあるとおもいます。

これを画一的なマスプロダクション型サービスでフォローすることは、不可能であると私どもは考えています。

契約当初に会社の事情・問題点を詳しく伺って、それにあわせた顧問契約のプランニングを行い、訪問回数や役割分担を決定させていただきます。

たとえば、設立初年度の会社さまには、帳簿の付け方からＰＣへの会計入力の仕方がメインになるとおもいます。大規模な会社さまには、新会計基準（税効果会計・退職給付会計・金融商品会計）による決算、帳簿組織のみなおし、内部統制上の問題点などのフォローまで規模に応じた効率的な幅広いサービスを提供させていただきます。

ひと昔前は、会計事務所に領収書のたばをどっさり送って、２～３ヶ月後に手書きの試算表が送られてくるというのが典型的な会計顧問業務のイメージでした。しかしそれでは、データとしての新鮮さがなく、決算対策も業績予測も不可能です。

当事務所では、お客様に比較的安価な市販ソフト（２万円台）を中心とした会計ソフトの導入を行っていただいております。

これにより、タイムリーな数値（つまり会社の状態）の把握が可能となります。

「毎月の数字が手に取るようにわかる」
「お小遣い帳をつけている感覚で楽しい」
「経費を月別に横並びにみてみると、無駄遣いしてしまったことを反省できる」と、軒並みご好評を頂戴しております。

おかげさまで、大手会計事務所経験後１０年以上の開業経験をもちますので、そのキャリアを生かしたアドバイスをさせていただきます。

よくある決算前の節税対策はもちろん、現役で大企業の監査にも従事しており、海外の業務（国際税務・海外子会社レビュー）にも携わっております。最新の会計サービスもご提供できます。>

たとえば会計監査を受けている会社さまから、「決算迅速化のため連結決算を委託したい」「税効果会計の委託したい」「税金計算を委託したい」「海外子会社のレビューを代わりに行ってほしい」「内部統制の文書化を行ってほしい」「内部監査を行ってほしい」「原価計算の規定整備を行ってほしい」という専門的で難解な部分のアウトソーシングにも対応しております。

退職金・保険・共済を組み合わせたプランニングをご用意しております
「役員報酬はいくらが適正なのだろうか？」と、
毎年お悩みの経営者の方も一度ご相談ください


ＦＡＸで法人申告書を当事務所まで送付していただければ、初回相談とセットで節税プランを無料でご提案させていただきます。

体験版はこちら

　顧問先の皆様を対象にしたコミュニケーション・情報発信のツールです。ご家庭・事務所のインターネット環境を利用して、すきな時間・すきな場所で情報収集・質問をすることができます。
　顧問契約のあるお客さまのご利用は無料です。

◆主なコンテンツ

１．電子会議室（電子掲示板）
・当事務所とお客様とのやり取りをセキュリティの高い環境で行います。
　相手が読むまでの間は、削除や訂正が可能です。案件ごとに時系列で整理され、進捗状況を把握できます。
　未読機能が備わっていますので、メールの読み忘れなどを防ぐことが出来ます。時系列で保存されるので、経緯が明確になります。

２．共有フォルダ
・フォルダを作成し、重要なファイルを保存することができます。就業規則・定款・議事録・稟議書・業務フローなど、お客様と共有したいファイルを保存します。

３．経営サポート
・最新の経営・税金・人事などの特集をおとどけします。
・豊富な書式集をご用意しております。 就業規則や労働条件通知書などの労務管理書類、契約書など雛形書類をダウンロードしていただけます。

例：【契約書】雇用契約書・賃貸借契約書・売買契約書・金銭消費賃借契約書【規則規定】就業規則・旅費規程・退職金規程・報酬・賃金・労働時間・労使協定・休日休暇・福利厚生・教育訓練・役員規程・育児介護・組織制度・人事評価・雇用・採用・退職・懲戒・解雇【議事録】株主総会議事録【内容証明】内容証明郵便のひな型【社内規定】各種就業規則・ 報酬制度関連規程・労働時間関連規程 ・福利厚生関連規程・教育訓練関連規程・役員関連規程・育児介護関連書式・組織関連諸規程【その他の規定】人事評価関連書式集・採用関連書式集・賃金関連書式集・休日休暇関連書式・雇用関連書式集・懲戒・解雇関連書式・組織制度関連書式集・労使協定関連書式集 ・労働時間関連書式集・社内書式集・退職関連書式集・労働者派遣関連書式集 【届出・申請書 】・ よく使う届出書・申請書【業務書式】 便利な書式集(総務編) ・便利な書式集(経理編) 【商業・法人登記・公告】・申請書様式・記載例など

４．ビジネス掲示板
・新規顧客の営業・納入先の選定、多忙時の外注先の選定のため他の掲示板利用企業さまとコミュニケーションの場をご用意いたしました。ビジネス掲示板では、「依頼情報」「受注情報」を掲載して新しく取引企業を探したり、「情報収集」などを行うことができます。

５．トレーニング
・質問形式の問題に答えていくだけで、無理なくビジネスに必要なスキルを身につけることができます。ビジネスマナーコース、営業基礎コース、経営基礎知識コースを用意いたしました。社員教育・自己啓発にお役立て下さい。