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震災復興への支援費用

admin — Fri, 02 Mar 2012 06:40:22 +0000

震災復興のため各種募金団体に寄付した場合でも、それが最終的に国・地方公共団体へ帰属するものであれば指定寄付金として全額損金算入の対象となります。（募金団体に確認してみてください）

法人が見舞金として仕入先・得意先などに金銭を支出した場合、ある一定期間までの支援金は全額損金算入することができます。また法人が自社製品を被災地・被災者に提供する場合は、交際費ではなく広告宣伝費となります。

admin — Tue, 28 Feb 2012 11:35:05 +0000

従来原則として２５０％定率法採用していた資産について、平成２４年４月１日以降取得分につき２００％定率法に変更（２５０％定率法選択も可能）

admin — Sun, 26 Feb 2012 11:33:27 +0000

従来７年間繰越し可能だった欠損金の有効期間を９年に延長。そのかわり繰越控除限度額を所得金額の８０％に限定

admin — Sat, 25 Feb 2012 11:28:35 +0000

①普通法人等の一般寄付金限度額の計算のみなおし（資本金を有するもの）
　改正前：（（期末資本金等の額×2.5/1000）＋（所得の金額×2.5/100））×1/2
　改正後：（（期末資本金等の額×2.5/1000）＋（所得の金額×2.5/100））×1/4

②普通法人等の一般寄付金限度額の計算のみなおし（資本金を有しないもの）
　改正前：（所得の金額×2.5/100）
　改正後：（所得の金額×1.25/100）

③特定公益増進法人等に対する限度額のみなおし
　改正前：（（期末資本金等の額×2.5/1000）＋（所得の金額×2.5/100））×1/2
　改正後：（（期末資本金等の額×3.75/1000）＋（所得の金額×6.25/100））×1/4

admin — Tue, 14 Feb 2012 11:26:25 +0000

貸倒引当金の適用業種を、銀行・保険会社・中小企業に限定（３年にわたり引当限度額を漸減）

admin — Sun, 12 Feb 2012 11:25:08 +0000

更正の請求期間が５年に延長

admin — Sat, 11 Feb 2012 06:52:49 +0000

非居住者が確定申告する対象となるのは、国内源泉所得あるもののみです。この場合納税代理人を選任しておく必要があります。

みとめられる控除もすくなく、雑損控除（日本国内資産に関するもの）・寄付金控除・基礎控除のみです。

１年以上の予定で海外赴任する者については、年の途中で年末調整をおこなうこともできます。

admin — Fri, 10 Feb 2012 11:22:48 +0000

以下のように法人税率が引き下げに

普通法人：30％→25.5％　中小法人：22％～30％→19％～25.5％　公益法人等：22％→19％

admin — Tue, 07 Feb 2012 11:20:28 +0000

国外関連者に対する支払利子のうち、純支払利子が調整所得の５０％を超える部分については損金不算入

admin — Sat, 04 Feb 2012 11:15:47 +0000

いわゆる９号買換（個人・法人）について、「土地等」の範囲を面積３００㎡以上のものに限定する