社会保険料控除をおこなうとき生計が同一の親族の支払いを行ったときは支払者が控除をうけられます。しかしあくまで支払者が控除対象者なので、たとえば公的年金から特別徴収される介護保険料などはその公的年金の受取者が控除対象者になります。（他の親族の控除対象になりません）

また過年度分をまとめてしはらったり、翌年以降もふくめて一括前納した分のうち１年分以内はその年度の社会保険料控除の対象になります。

一定の上場株式などの配当（平成２１年１月１日以降にうけとるもの）について申告分離課税で確定申告するか、特定口座での受け取りを指定すると上場株式等の譲渡損との通算ができます。

まず証券会社から「価値喪失株式に係る証明書」が発行されます。その価値喪失株式に係わる証明書を確定申告書に添付することにより他の株式との売却益と通算することが出来るようになりました。この場合、証券会社に特定管理口座を開設していることが必要です。（特定管理口座とは、特定口座に保管されている株式が上場廃止になったときにその株式を特定口座から移管して保管することとなる口座をいいます。すべての上場廃止株式について開設されるわけではありません。）なお、この損失は非上場株式の損失とみなされます。当該年度に発生した株式等の売却益とのみ通算可能となります。

源泉所得税を払いすぎたときは源泉所得税の過誤納額充当届出書を提出すれば、充当することができます。しかし充当期間が長期（おおむね３ヶ月以上）のときは、源泉所得税の過誤納還付届出書により還付を請求することになります。

必要資料は、①過誤納が生じたときの納付書②過誤納の事実を記載した帳簿などです。

なお還付請求が可能な期間は、納付日から５年以内となっています。

（法人の場合）
・押印郵送の手間がはぶけます
　従来は税理士と内容確認のためのミーティングして、もう一度押印・郵送のためのミーティングが必要で、最低でも２度ミーティングが必要でした。電子申告にすると、内容確認後税理士にまかせれば送信してくれます。
・修正手続きも容易に
　申告期限内なら何度でも確定申告書は提出できますので、あとから節税方法がみつかっても手間無くその都度申告（送信）できます。もちろん期限後の修正申告も電子申告でＯＫ
・届け出もあわてずに
　消費税の選択届や減価償却・棚卸方法の届出など期限がシビアな届け出も電子申告をつかえば、期限ギリギリでも慌てず届出できます。
・銀行にも提出ＯＫ
　通常の書面申告書と同じ扱いになっておりますので、電子申告書でも従来の申告書同様に金融機関は取り扱っています。銀行によっては電子申告による有利な融資制度を用意しているところもあります。
・地方税にも対応
　面倒な都道府県税事務所・市区町村役場への提出も電子申告が対応。大量の封筒を作成して送付する手間がはぶけます。

（個人の場合）
・電子申告で税金控除
　電子証明書等特別控除が適用でき、税金がやすくなります。（４０００円～３０００円）
　（ただし税理士に依頼する場合は、適用されません）
・添付書類の省略
　源泉徴収票や医療費領収書など一部書類の提出の省略がみとめられています
・転記の省略
　電子申告対応会計ソフトなら、自動的に送信できる状態にデータ変換してくれます。転記の手間やミスをなくすことができます。

具体的には次のようなケースです（国税通則法23条２項）
一 　その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。
二 　その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき。
三 　その他当該国税の法定申告期限後に生じた前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。

上記、三「政令で定めるやむをえない理由」とは、以下のようなものをいいます（国税通則法施行令第６条１項）
一 　その申告、更正又は決定に係る課税標準等（法第十九条第一項 （修正申告）に規定する課税標準等をいう。以下同じ。）又は税額等（同項 に規定する税額等をいう。以下同じ。）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。
二 　その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る契約が、解除権の行使によつて解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと。
三 　帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかつた場合において、その後、当該事情が消滅したこと。
四 　わが国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等に関し、その内容と異なる内容の合意が行われたこと。
五 　その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が、更正又は決定に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決に伴つて変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなつたことを知つたこと。

（法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲）消費税法基本通達1－4－7　その事業者が法人である場合の令第20条第1号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》に規定する「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」とは、原則として、当該法人の設立の日の属する課税期間をいうのであるが、例えば、非課税資産の譲渡等に該当する社会福祉事業のみを行っていた法人又は国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間もこれに含まれるのであるから留意する。
　なお、設立の日の属する課税期間においては設立登記を行ったのみで事業活動を行っていない法人が、その翌課税期間等において実質的に事業活動を開始した場合には、当該課税期間等もこれに含むものとして取り扱う。