従来原則として２５０％定率法採用していた資産について、平成２４年４月１日以降取得分につき２００％定率法に変更（２５０％定率法選択も可能）
2012年 2月
従来７年間繰越し可能だった欠損金の有効期間を９年に延長。そのかわり繰越控除限度額を所得金額の８０％に限定
①普通法人等の一般寄付金限度額の計算のみなおし（資本金を有するもの）
改正前：（（期末資本金等の額×2.5/1000）＋（所得の金額×2.5/100））×1/2
改正後：（（期末資本金等の額×2.5/1000）＋（所得の金額×2.5/100））×1/4
②普通法人等の一般寄付金限度額の計算のみなおし（資本金を有しないもの）
改正前：（所得の金額×2.5/100）
改正後：（所得の金額×1.25/100）
③特定公益増進法人等に対する限度額のみなおし
改正前：（（期末資本金等の額×2.5/1000）＋（所得の金額×2.5/100））×1/2
改正後：（（期末資本金等の額×3.75/1000）＋（所得の金額×6.25/100））×1/4
貸倒引当金の適用業種を、銀行・保険会社・中小企業に限定（３年にわたり引当限度額を漸減）
更正の請求期間が５年に延長
非居住者が確定申告する対象となるのは、国内源泉所得あるもののみです。この場合納税代理人を選任しておく必要があります。 詳細はこちら
以下のように法人税率が引き下げに
普通法人：30％→25.5％ 中小法人：22％～30％→19％～25.5％ 公益法人等：22％→19％
国外関連者に対する支払利子のうち、純支払利子が調整所得の５０％を超える部分については損金不算入
いわゆる９号買換（個人・法人）について、「土地等」の範囲を面積３００㎡以上のものに限定する
確定申告（所得税）で社会保険料控除をするとき、若干注意しておくポイントがあります。 詳細はこちら
上場株式等の譲渡損が生じた場合、配当との損益通算ができる制度があります。
一定の上場株式などの配当（平成２１年１月１日以降にうけとるもの）について申告分離課税で確定申告するか、特定口座での受け取りを指定すると上場株式等の譲渡損との通算ができます。
年末時に時価で５０００万円以上の国外資産を有する個人の調書の提出義務づける制度
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（平成２０年１２月現在）
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1991/03 早稲田大学政経学部卒業
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