印紙税の節税

1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書

（注） 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権を言います。 

（例） 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書

（例） 土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など

3 消費貸借に関する契約書

（例） 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

4 運送に関する契約書

（注） 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含みません。 

（例） 運送契約書、貨物運送引受書など

請負に関する契約書

（注） 請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者（演出家・プロデューサー）がその者として役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。 

（例） 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

約束手形又は為替手形

（注） 1．手形金額の記載のない手形は非課税となリますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。 

2．振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載の無いものは除きます）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。 

※以下のものは記載された手形金額が10万円未満は非課税、10万円以上は印紙税額が200円です。
1）一覧払のもの、2）金融機関相互間のもの、3）外国通貨で金額を表示したもの、4）非居住者円表示のもの、5）円建銀行引受手形表示のもの

※社債等を担保として日本銀行が行う買入オペーレーションの対象手形の印紙税額は200円です。

株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券

（注） 出資証券には、投資証券を含みます。 

合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書

（注） 1．株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の合併契約書に限ります。 

2．株式会社又は有限会社の分割契約書又は分割契約書に限ります。 

定款

（注） 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立の時に作成される定款の原本に限ります。 

継続的取引の基本となる契約書

（注） 契約期間が3か月以内で、更新の定めのないものは除く。 

（例） 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など

預金証書、貯金証書

貨物引換証、倉庫証券、船荷証券

（注） 1．法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。 

2．倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。 

保険証券

信用状

信託行為に関する契約書

（注） 信託証書を含みます。 

債務の保証に関する契約書

（注） 主たる債務の契約書に併記するものは除きます。 

金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

配当金領収証、配当金振込通知書

1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

（注） 1．売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（権利を設定することを含みます。）による対価及び役務を提供することによる対価を言い、手付を含みます。 

2．株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。 

（例） 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

2 売上代金以外の金銭又は有価証券の受領書

（例） 借入金の受領書、保険金の受領書、損害賠償金の受領書、保証金の受領書、返還金の受領書など

預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳

消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳

判取帳