貸倒引当金の適用業種を、銀行・保険会社・中小企業に限定（３年にわたり引当限度額を漸減）
平成２４年度税制改正
更正の請求期間が５年に延長
以下のように法人税率が引き下げに
普通法人：30％→25.5％ 中小法人：22％～30％→19％～25.5％ 公益法人等：22％→19％
国外関連者に対する支払利子のうち、純支払利子が調整所得の５０％を超える部分については損金不算入
いわゆる９号買換（個人・法人）について、「土地等」の範囲を面積３００㎡以上のものに限定する
年末時に時価で５０００万円以上の国外資産を有する個人の調書の提出義務づける制度
勤務年数が５年以下の法人役員退職金の１／２課税を廃止する
該当対象者：
①法人税法第２条第１５号にさだめる役員（いわゆる税法上の役員）
②国会議員、地方議会議員
②国家公務員、地方公務員
給与収入の総額が１５００万円を超える場合の給与所得控除が一律２４５万円となります。
（適用平成２５年以降の所得税）
特定支出の範囲がひろがります
・資格取得費（弁護士、公認会計士、税理士、弁理士など）
・勤務必要経費（職務に関連する図書購入費、職場の衣服費、職務に必要な交際費）
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（平成２０年１２月現在）
1968/11 東京都世田谷区生まれ
1990/10 公認会計士試験合格
1991/03 早稲田大学政経学部卒業
1991/04 大手監査法人就職
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