ワンポイント法律講座

政治資金規制法といえば、政治家や政治団体に収支状況を報告・開示させる法律であるということは聞いたことがある方も多いでしょう。一方で寄付する側を規制する法律でもあります。 詳細はこちら

さいきん、売掛金を金融会社に譲渡して早期に回収する手法（いわゆるファクタリング）がはやっています。しかし便利である一方、いくつか注意しておく点があります。 詳細はこちら

会社の役員（取締役・監査役）は、法令や定款で定員が決められています。（取締役会設置会社では取締役の定員は３名以上、監査役設置会社では１名以上の監査役の設置が義務づけられています）
その一方、役員は自分の意思で辞任することができます。では役員の辞任で、会社組織が定員を欠くことになったときはどうなってしまうのでしょうか？ 詳細はこちら

下請代金支払遅延等防止法（いわゆる「下請法」）は、資本金が１千万円以上の会社から規制があります。

法改正により製造業のみならず、システム開発業も規制対象となりました。 詳細はこちら

建設業では、一括丸投げは禁止されています。 詳細はこちら

よく資金繰りに困った会社が、既存の設備をリース会社に売却して、売却代金を入手して（その代わりにリース料を毎月払い続ける）ファイナンスする方法（セールスアンドリースバック取引といいます）があります。

これ自体は実務上よく行われますが、気を付けたいのは二重リースです 詳細はこちら

会社では、代表取締役が辞任する場合がよくあります。

こんなとき同時に取締役も辞任すると登記手続が大変ですが、こんな裏技もあります。 詳細はこちら

手元に金融機関からの借用書（正式には金銭消費貸借契約書といいます）をご用意ください。
そこにかならず「期限の利益喪失」という条項がついているとおもいます。

この内容について、理解してみましょう。 詳細はこちら