少々おどろかれる方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士業界の料金体系はかなりバラバラです。
顧問契約といっても、その契約内容を確認せずに契約してしまわれる方も多いとおもいます。なかにはショッキングな広告で「顧問料ゼロ円！」をうたい文句にしている事務所もあります。しかしひとくちに顧問契約といっても、定型化された契約形態は存在せず顧客と税理士との相対（あいたい）で決められるものなのです。
しらべてみたところ顧問契約といっても、以下のように関与するレベルがいくつかあります。
１．毎月税理士がきて試算表のチェックを行って経営指導をする
２．電話、メールを使った対応中心に行って疑問を解消する
３．決算で年１回だけ決算整理と申告だけ関与
４．たんなる顧客登録
下にいくほど関与の度合いが低いですが、気を付けていただきたいのはどのサービスまで顧問契約に含まれているかです。極端な話をすれば、「質問１回だけでも別料金です」という事務所も現実にあります。
たとえば、会社設立（年商見込１０００万円程度、ＳＯＨＯレベルを想定）の直後に４．のタイプの顧問契約をするとしましょう。一般に設立初年度に必要とされるサービスは以下のとおりです。これを「すべて別料金」というタイプの契約で行った場合はどうなるでしょうか？たとえば・・・・
①開業届一式提出 ２万円
②役員報酬設定の相談 ２万円
③会計ソフトの初期設定 １万円
④会計ソフト入力のインストラクション ３万円（初回のみ）
⑤会計士ソフトのチェック（年３回ほど） ２万円／回
⑥資金繰り、融資の相談 ２万円
⑦源泉税納付書の作成（年２回） １万円
⑧年末調整 ２万円
⑨償却資産税の申告 ３万円
⑩法人税の申告 １０万円
⑪地方税の申告 ４万円
⑫次年度の役員報酬決定 ２万円
これだけでも、かなりの金額になります。（おそらく相場と比較しても、かなり高いとおもいます）おそらく質問の回数が増えればもっと金額はいくでしょう。
たしかに顧問契約というと、保険のようにまかせて安心というイメージがあります。しかしどの作業まで含まれるか、かならず確認しておく必要があります。（とくに税理士に初めて依頼される方）そして「年間でいくらかかるか」をかならずチェックしてください。実際に事務所を訪れて相談してみて、①～⑫の見積もりが含まれているか確認したほうがよいでしょう。もし「ここは別料金」「ここは別料金」と回答が納得がいかなかったらその場を去った方がいいとおもいます。
じっさい株価算定や土地・株式の譲渡など複雑な事案では、顧問料のほか別料金を頂戴することになるとおもいます。しかし通常の税金の質問で事務所側でしらべて終わる程度なら、普通の会計事務所なら顧問料の中にふくまれているとおもいます。（逆に含めていない事務所は、契約前に料金をこまかく確認しておく必要があります。）なお当事務所では顧問契約には①から⑫の業務がすべてふくまれておりますので、ご安心ください。
また会社の規模とのかねあいも、考慮が必要です。
前の会計事務所で、いきなり月額１０万円を請求されたお客様がありました。内容をうかがうと、ＳＯＨＯレベルの会社で合計残高試算表・毎月の税理士訪問のほか、毎月納品書の正本、請求書との突合、納品日ごとの入力作業、元帳の出力、伝票整理、給与計算、経営分析資料、月次事業計画書・・・と、どう見ても過剰なサービス内容でした。サービスについては内容を納得いくまで説明受けてみてはどうでしょうか？中には自社で出来たり、自社に必要ないものもあるとおもいます。
