雇用促進計画の受付が8月1日より開始されました。
この雇用促進計画は、雇用促進税制の適用を受けるために必要な書類です。
雇用促進税制とは、先の6月22日に成立した平成23年度税制改正により創設された新しい制度です。
雇用促進税制を適用するためには、おもに次の条件をクリアする必要があります。クリアすることで、増加人数1人あたり20万円の税額控除が受けられます。
◎おもな条件
① 雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内にハローワークへ提出
② 年間10%以上かつ5名(中小企業は2名)以上従業員を増やす
③ 適用する年度の給与総額が比較給与等支給額以上である
④ 当事業年度、前事業年度において事業主都合の離職者を出さない
参考:厚生労働省「雇用促進税制」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html







