税理士というと、税理士試験を受けて登録・・という道をみなさん想像なさるとおもいます。
しかし実際には、以下の方法で税理士になることができます。
①国税ＯＢ出身
国税関係の役所に勤務していると、何年かすると税理士資格を取得できます。いわゆる「顔がきく」というのは、このタイプのご出身の方です。ただ「顔がきく」といっても、退職時点でどの程度のレベルの役職（税務署長、課長、上席、統括）にいたか、担当していた税目は何かといったことまで調べて、それが納得できるなら契約したほうがいいでしょう。
②税理士試験合格者
いちばんオーソドックスな方法です。ただし税理士試験は、１１科目（簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、事業税法、固定資産税、住民税、国税徴収法、酒税）のうち５科目に合格することが要件とされています。また、一度合格した科目は永久に有効なため、なかには合格までかなりの年数がかかっている人もいます。契約前に税務知識の確認もさることながら（失礼にあたらない程度に）合格科目や合格までの年数を確認してみてもいいかもしれません。法人税・所得税・相続税・消費税・事業税法など比較的むずかしい税法を短期間（おおむね５年以内）に取得・登録している税理士は、よい税理士といえます。
③公認会計士試験合格者
会計士は試験に合格しただけでは不十分で、監査法人に就職後、税法試験を受験して公認会計士として登録・活躍ができます。監査法人で請負う規模は売上何千億円の上場企業から、公開予備軍の会社までさまざまです。いろいろな税理士が作成した申告書を多く見る機会に接し、また事業会社の最新の税務手法の説明もうけます。また公開予備軍の会社（上場準備企業）では、成長期にある会社の資金繰りや税金問題などを監査上検討しています。チョットかわったところでは、会社再建や外国会社への監査の業務もあります。当然これらの内容を理解したうえで監査をおこなっています。（理解していないと後で監督官庁からペナルティがきます）しかし、一口に会計士といっても若干クセのある人物もおおいのでキャリアパスをみて自分の会社に会いそうかどうか面接したうえで契約してみてはいかがでしょうか？
④大学院卒業者
大学院を卒業すると、論文の審査で税理士資格が与えられる場合があります。大学院といえば高等教育に該当しますが、その税理士の研究してきた分野にもよります。審査をうけた論文の内容と、自分の会社の求めているものが一致するかどうかで判断してみてはいかがでしょうか？
いずれの税理士を選ぶにしても、いまやホームページ・ブログをもっている事務所がほとんどです。それらにかかれている内容をかならずチェックして、必要な経験・知識があるかじっくり読み比べてみましょう。
