コスト面もさることながら、なにより代え難いのが安心感です。
仮に顧問契約が無い場合、税務署との対応や申告書もすべて自分で対応しなければなりません。
場合によっては、答えなくていい回答をしてしまったり、カンチガイした回答をして余計な詮索をいれられる失敗もあるかもしれません。相手はあくまで公権力なので、それなりの理論武装は必要なのです。
我々多くの会社を見させていただいているプロにお任せいただいた場合、すぐに「こう回答すると、こう判断される」というレベルまで機転が効きます。
こうした後ろ向きのことにご自身の労力を費やすなら、そのぶん本業のほうに精力を注いだほうが会社がのびます。
「顧問料はもったいない」という考えから、「顧問料のコスト以上に、浮いた時間でとりかえす」という考え方にチェンジしてみてはいかがでしょうか？
