社宅として認められるためには

所得税法基本通達３６－４１（小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算）
　３６－４０の住宅等のうち、その貸与した家屋の床面積（２以上の世帯を収容する構造の家屋については、１世帯として使用する部分の床面積。以下この項において同じ。）が１３２平方メートル（木造家屋以外の家屋については９９平方メートル）以下であるものに係る通常の賃貸料の額は、３６－４０にかかわらず、次に掲げる算式により計算した金額とする。
　その年の家屋の固定資産税の課税標準額×０.２％＋１２円×当該家屋の総床面積（㎡）÷３.３㎡＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×０.２２％
　（注）敷地だけを貸与した場合には、この取扱いは適用しないことに留意する。

所得税法基本通達３６－４２（通常の賃貸料の額の計算に関する細目）
　３６－４０又は３６－４１により通常の賃貸料の額を計算するに当り、次に掲げる場合には、それぞれ次による。
　（１）例えば、その貸与した家屋が１棟の建物の一部である場合又はその貸与した敷地が１筆の土地の一部である場合のように、固定資産税の課税標準額がその貸与した家屋又は敷地以外の部分を含めて決定されている場合当該課税標準額（３６－４１により計算する場合にあつては、当該課税標準額及び当該建物の全部の床面積）を基として求めた通常の賃貸料の額をその建物又は土地の状況に応じて合理的にあん分するなどにより、その貸与した家屋又は敷地に対応する通常の賃貸料の額を計算する。
　（２）その住宅等の固定資産税の課税標準額が改訂された場合その改訂後の課税標準額に係る固定資産税の第１期の納期限の属する月の翌月分から、その改訂後の課税標準額を基として計算する。
　（３）その住宅等が年の中途で新築ざれた家屋のように固定資産税の課税標準額が定められていないものである場合当該住宅等と状況の類似する住宅等に係る固定資産税の課税標準額に比準する価額を基として計算する。
　（４）その住宅等が月の中途で役員の居住の用に供されたものである場合その居住の用に供された日の属する月の翌月分から、役員に対して貸与した住宅等としての通常の賃貸料の額を計算する。

 所得税法基本通達３６－４３（通常の賃貸料の額の計算の特例）
　３６－４０又は３６－４１により通常の賃貸料の額を計算する場合において、その住宅等が次に掲げるものに該当するときは、その使用の状況を考慮して通常の賃貸料の額を定めるものとする。この場合において、使用者が当該住宅等につきそれぞれ次に掲げる金額をその賃貸料の額として徴収しているときは、その徴収している金額を当該住宅等に係る通常の賃貸料の額として差し支えない。
　（１）公的使用に充てられる部分がある住宅等３６－４０又は３６－４１により計算した通常の賃貸料の額の７０％以上に相当する金額
　（２）単身赴任者のような者が一部を使用しているにすぎない住宅等次の算式により計算した金額以上の金額
　　当該住宅等につき３６－４０又は３６－４１により計算した通常の賃貸料の額×５０（㎡）×当該家屋の総床面積（㎡）

所得税法基本通達３６－４４（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算）
　使用者が住宅等を貸与したすべての役員（令第２１条第４号（非課税とされる職務上必要な給付）に規定する者を除く。以下この項において同じ。）からその貸与した住宅等の状況に応じてバランスのとれた賃貸料を徴収している場合において、その徴収している賃貸料の額の合計額が役員に貸与したすべての住宅等につき３６－４０から３６－４３までにより計算した通常の賃貸料の額の合計額以上であるときは、これらのすべての役員につき住宅等の貸与による経済的利益はないものとする。

 所得税法基本通達３６－４５（使用人に貸与した住宅等に係る通常の費貸料の額の計算）
　使用者が使用人（公共法人等の役員を含む。以下３６－４８までにおいて同じ。）に対して貸与した住宅等（当該使用人の居住の用に供する家屋又はその敷地の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利をいう。以下３６－４８までにおいて同じ。）に係る通常の賃貸料の額は、３６－４１に掲げる算式により計算した金額とする。この場合において、その計算に関する細目については、３６－４６に該当する場合を除き、３６－４２の取扱いに準ずるものとする。