以下、３月決算の中小企業で１年間税務に必要な手続をご説明します。（主なもの）
１月２０日 ７～１２月までの源泉所得税の納付（注１）
（特例の特例適用をうけている場合）
３１日 法定調書合計表・給与支払合計表の提出
３月３１日 決算日前までに必要な届出をおこないます
（消費税簡易課税選択届出書、課税事業者選択届出書、
申告期限延長の特例の申請書、各種資産の評価方法の届出など）
５月３１日 消費税・法人税・住民税・事業税・事業所税の申告・納付期限
（これらは、決算日後２ヶ月以内に申告が必要）
６月３１日 法人税・住民税・事業税の申告期限（注２）
７月１０日 １～６月までの源泉所得税の納付期限（注１）
（特例の適用をうけている場合）
７月３１日 消費税・法人税・住民税・事業税などの中間申告・中間納付期限（注３）
１２月中 年末調整（給与支払日の前日までに必要書類徴収）
（注１）源泉所得税の納付期限の特例の特例適用をうけている場合です
給与支払対象（常勤）が１０名以上だと特例はうけられません。
（注２）申告期限の延長の特例をうけている場合にかぎります。
（注３）必要な場合のみです
必要書類は、税務署から送られてきますが忘れないようにしましょう。
